債務整理の最終手段は自己破産!すべての借金を帳消しに

借金に苦しむ人のための救済処置!債務整理の手続き

借金がかさんだ場合には、一人で悩まずに弁護士事務所に相談しましょう。法テラスや地方自治体で開催される無料法律相談に出向いて相談してみましょう。その次の面会時に契約を結び、債務整理について今後の対策を練ったり、受任通知を金融機関に送って、代理交渉してもらうことになります。通知を受けると、金融機関側は督促を止め、借金がどのくらいあるか弁護士に送付します。弁護士側では、借り入れの履歴を元に、借金の返済額に過払い分がないか、利息の計算をし直します。それで借金の額を圧縮し、3年から5年位で返済できそうなら、示談交渉して任意整理をしてもらいます。住宅を保有し、安定的な収入が見込めるなら、管轄の地方裁判所に届け出て返済計画を提出し、住宅ローン以外の借金を5分の1にまで減額してもらう民事再生を行い、原則として3年で返済するようにします。借金が膨大で返済しきれない場合は、借金をすべて帳消しにしてもらう自己破産の手続きを行います。

自己破産の手続きと気をつけること

自己破産をするには、管轄の地方裁判所に所定の書類を提出し、申し立てをします。弁護士に代理を任せることができますよ。家や車等の高額な財産を持っている場合には手放さなくてはいけません。債権者に引き渡し、分配してもらう必要があります。破産管財人が選定され、手続きに時間がかかりますし、管財人にお金を支払う必要が出てきます。財産がない場合は、同時廃止が行われ、自己破産が速やかに決定し、借金の免責が認められます。ただし、借金は棒引きになりますが、弁護士には一連の手続きの費用を支払う必要があります。依頼者が困窮している状態を十分理解している弁護士が多いため、後払いや分割払いに応じてもらえることがほとんどですが、依頼する前に確認しておくようにしましょう。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産のメリットは、すべての借金から自由になることです。返済の苦しさから逃れることができますし、心機一転、新しい暮らしを立て直すことができます。引っ越しや旅行も自由にできます。ただし、職業に制限があり、弁護士、司法書士、税理士等の士業の仕事や会社役員の欠格事項にあたったり、保険や証券の営業、警備員の仕事ができなくなる恐れがあります。ただ、免責が決定した時点で復職が可能となります。また、信用情報機関に7年間記載されますので、その間は新規の借り入れやクレジットカードの作成をしようとしても審査により断られる可能性が高いです。また、官報や本籍地のある自治体の破産者名簿に記載されるというデメリットもあります。

自己破産とは、借金の支払いが不可能だと裁判所で認められると、全ての債務の支払い義務が免除されることです。保証人になってない限り家族に迷惑をかけることもありません。